新築4年目、固定資産税が6.6万円上がった。10.54万円→17.14万円の実額

2019年新築の戸建て。固定資産税は2022年度10万5,400円から、4年目の2023年度17万1,400円へ6万6,000円増えました。新築軽減が終わる時期との一致、Money Forwardで年度額がずれた理由、その後2025年度までの実額を振り返ります。

この記事の目次
  1. 新築4年目、固定資産税は10.54万円から17.14万円になった
  2. Money Forwardでは15.54万円。年度で拾うと17.14万円だった
  3. 2023年度は、新築住宅の3年間の軽減が終わる時期だった
  4. 17.14万円まで上がったあと、2024年度は16.59万円に下がった
  5. 2025年度は土地3.15万円、家屋13.4万円で合計16.55万円

2019年に建てた家の固定資産税を、年度ごとに拾い直してみました。

2022年度は105,400円、2023年度は171,400円。

1年で66,000円増えています。

その後は2024年度165,900円、2025年度165,500円。4年目に大きく上がったあと、少し下がっていました。

もう一つややこしかったのが、Money Forwardの数字です。

2023年に口座から出ていった固定資産税と、2023年度の固定資産税を比べると、16,000円違っていました。

新築4年目、固定資産税は10.54万円から17.14万円になった

実際に払った金額を年度ごとに並べるとこうなりました。

年度 固定資産税 前年度との差
2022年度 105,400円 —
2023年度 171,400円 +66,000円
2024年度 165,900円 -5,500円
2025年度 165,500円 -400円

一番大きく動いたのは2023年度です。

わが家は2019年に完成したので、固定資産税では2020年度が1年目。2023年度は4年目にあたります。

当時の私は、

「知ってはいたけど気にしてはいなかった」

でした。

Money Forwardでは15.54万円。年度で拾うと17.14万円だった

Money Forwardで2023年1月〜12月の固定資産税を足すと、155,400円でした。

ところが、2023年度分を支払日から拾うとこうなります。

  • 2023年5月:45,400円
  • 2023年7月:42,000円
  • 2023年12月:42,000円
  • 2024年2月:42,000円

合計171,400円です。

わが家では固定資産税が4期に分けて引き落とされていて、第4期が翌年2月にまたがっていました。

逆に、2023年2月に払った26,000円は2022年度の第4期分です。

なので、

155,400円 − 26,000円 + 42,000円 = 171,400円

でした。

Money Forwardを1月〜12月で見れば、「2023年に口座から出ていった固定資産税」は155,400円。

でも、「2023年度の固定資産税」は171,400円です。

固定資産税を年度ごとに比べるなら、年をまたぐ第4期まで見ないと数字がずれました。

2023年度は、新築住宅の3年間の軽減が終わる時期だった

わが家は2019年完成で、認定長期優良住宅ではありません。

一定の条件を満たす一般住宅には、新築後3年間、120㎡相当分までの家屋部分の固定資産税が2分の1になる軽減があります。土地の固定資産税まで半額になる制度ではありません。4年目からは増税されるのではなく、この軽減が終わって本来の税額に戻ります。

わが家の場合は、

  • 2020年度:1年目
  • 2021年度:2年目
  • 2022年度:3年目
  • 2023年度:4年目

です。

固定資産税が105,400円から171,400円へ大きく増えたのも2023年度でした。

新築住宅の軽減が終わる時期と、わが家の固定資産税が66,000円増えた時期は一致しています。

ただ、2022年度と2023年度の納税通知書はもう残っていません。

66,000円すべてが軽減終了によるものだった、とまでは確認できません。

17.14万円まで上がったあと、2024年度は16.59万円に下がった

2023年度に171,400円まで上がった固定資産税は、そのまま増え続けたわけではありませんでした。

2024年度は165,900円。5,500円下がっています。

2025年度も165,500円で、さらに400円下がりました。

2024年度は、3年に一度の固定資産税の「評価替え」の年度です。

家屋の評価額は、今同じ家を建てる場合の再建築価格をもとに、築年数による減価なども反映して計算されます。

それを見て、

「なるほど、家の価値が下がっていってるからか。そりゃそうか」

と思いました。

ここでいう「家の価値」は、売るときの価格ではなく、固定資産税で使う家屋の評価額のことです。

ただし、建築費の変動なども影響するため、古くなれば必ず税額が下がるという単純な仕組みではありません。

2024年度の納税通知書も残っていないので、5,500円下がった原因が評価替えだったとまでは確認できません。

評価替えの年度と、固定資産税が下がった時期が重なっているところまでです。

2025年度は土地3.15万円、家屋13.4万円で合計16.55万円

2025年度の納税通知書だけは残っていました。

内訳はこうなっています。

2025年度 固定資産税
土地 31,500円
家屋 134,000円
合計 165,500円

Money Forwardを年度で集計した金額とも一致しました。

2023年度の171,400円から見ると、2025年度は5,900円下がっています。

新築4年目に大きく上がったあと、わが家ではその後2年は少し下がりました。

制度部分の確認には、以下の公的情報を参照しました。

新築住宅に係る税額の減額措置(国土交通省)